改正省エネ法で対象エネルギーはどう変わる？現行法との比較を解説！

2023年4月1日から省エネ法が改正され施行されるのをご存じですか？

今回の改正では、主に3つの変更点があります。

その中で、対象となるエネルギーが変化します。
「非化石エネルギー」も追加されるのです。
対象となる事業者の方はしっかりと変更内容を把握しておく必要があります。

今回は、現行法と改正後の省エネ法の違いをわかりやすく解説するので、ぜひご覧ください。

2023年に改正が予定されている

現行法は改正予定で、2023年4月1日に施行されます。

今回の改正では、主に3つの変更点があります。

主な3つの変更点は、以下の通りです。

● エネルギー定義が見直される
● 非化石エネルギーへの転換が推奨される
● 電気需要の最適化を求められる

それぞれの変更点の内容については、後ほどくわしく解説します。

3つの変更点と、そもそも省エネ法とはどういった法律なのかを理解するために、現行法についても解説します。

現行法の内容は？

現行法は、対象となる事業者に以下の3つを求めています。

● エネルギーの使用に関する合理化
● 電気の使用の平準化
● そのほかのエネルギー使用の合理化に必要な措置

この3つを事業者に求め、国民経済の健全な発展に寄与するのを目的としています。

現行法で対象となっているエネルギーは以下の3つです。

● 燃料
● 熱
● 電気

対象事業者のうち、特定事業者等と特定貨物/旅客輸送事業者・特定荷主は報告義務対象をなっています。
工場の設置者と貨物/旅客輸送事業者・荷主は努力義務対象となっていました。

建築物省エネ法との違いは？

建築物省エネ法は平成27年公布なので、昭和54年に制定された省エネ法よりあとに作られた法律です。
エネルギー消費全般のうち建築物に関する規定を詳細に定めた法律になっています。

省エネ法はエネルギー全般を対象、建築物省エネ法は建築物に関するエネルギーを対象とした違いがあります。

今回の改正は、建築物に関わる部分ではないので、建築物省エネ法の改正ではありません。

改正の目的は何？

改正の目的は、エネルギー需要の削減です。

今後さらにエネルギー消費を抑えながら経済を成長させる必要があるからです。

日本はエネルギーミックスにおける省エネ対策として2030年度までに最終エネルギー需要を原油換算5,030万kL程度削減するとしています。

エネルギーミックスは、火力、原子力、再生可能エネルギーなどさまざまな方法を組み合わせて発電する意味です。
オイルショック後の省エネ法制定時と比べて原油換算5,030万kL削減となります。

こういった背景からさらにエネルギー消費を抑える必要があり、改正されるのです。

具体的な変更点を解説

それでは、2023年に改正される具体的な変更点を紹介します。
主な変更点は以下の3つです。

1. エネルギー定義を見直す
2. 非化石エネルギーへ転換をしていく
3. 電気需要の最適化を目指していく

それぞれについて、くわしく解説していきます。

エネルギー定義を見直す

現行法では、エネルギーの定義として、燃料・熱・電気の3つを定めていました。
しかし、今回の改正で新たに非化石燃料もエネルギーの対象になりました。

ですから、これまでは化石燃料由来のエネルギーのみがエネルギー使用量としてカウントされていました。
改正されたあとは、非化石燃料や非化石燃料由来のエネルギーもエネルギー使用量にカウントされるようになってしまいます。

そのため、非化石エネルギーに対しても、削減義務が生じるようになります。

非化石燃料である水素やアンモニアは海外調達に頼っているため、非化石エネルギーも含めたエネルギー全体の合理化を進め、安定供給を目指すためです。

このような背景から、非化石エネルギーも使用量カウントの対象となったのです。

非化石エネルギーへ転換をしていく

2050年のカーボンニュートラルに向けて積極的に非化石エネルギーの導入を推進しています。

2050年のカーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す宣言です。

改正されたあとは、年間エネルギー使用料が1,500kLを超える事業者について、非化石エネルギー割合の向上を求めます。
具体的には、3～5年の中長期的な計画と実績を示す定期報告書の作成が必要になるところです。

ただし、非化石エネルギーの定義が今のところ明確ではなく、今後どのように定義されるか注目する必要があります。

電気需要の最適化を目指していく

現行法では、昼間の電気需要平準化を一律に求める内容です。

改正後は、発電電力量が多い時間帯の使用電力を多くし、電気の需要がひっ迫した際に使用電力量を少なくするのが目的となります。

具体的には、昼間は太陽光発電など再生エネルギーの出力が大きくなり、夜間は少なくなります。
太陽光発電などの再生エネルギーの出力が大きい昼間に使用電力を多くするのです。

これまでと違い、一律に電気需要を平準化するのではなく発電電力量の違いによって、使用電力を調整する考え方です。

まとめ

改正される省エネ法の変更点をご紹介しました。

改正されると、対象エネルギーに非化石エネルギーも加わるので注意が必要です。

施行されるのは、2023年4月1日なので、それまでに準備できるものがあれば進めるようにしましょう。